全漬連からのご連絡

2020.01.15 全漬連から連絡がありました。

下記内容、資料をご確認ください。

全漬連役員 殿
各都府県理事長 殿

いつもお世話になっております。
全日本漬物協同組合連合会です。
この度、農林水産省より下記のとおり新型コロナウイルス感染症対策の基本的方針等の改正についてのお知らせがございましたのでご連絡いたします。
つきましては、傘下会員企業にもメール等で周知をお願いいたします。
なお、食品製造業の感染拡大予防対策については、食品産業センターが作成した別添「食品製造業 感染拡大予防ガイドライン」をご参考ください。

 記

先日、令和3年1月7日に新型インフルエンザ等対策特別措置法第32条に基づく緊急事態宣言(以下「緊急事態宣言」という。)が行われ、
同日付けで「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」(新型コロナウイルス感染症対策本部決定。以下「基本的対処方針」という。)が改正されております。
1月13日に大阪府、京都府、兵庫県、愛知県、岐阜県、福岡県及び栃木県の2府5県が対象区域に追加することが決定されたことから、
改めて基本的対処方針の変更等について周知依頼がございましたので、お知らせいたします。
農林水産業及び食品関連産業に従事さ�れる皆様には、大変厳しい状況の中、食料の安定供給という極めて重要な責務を担ってくださっていることに感謝申し上げます。
1月13日(水)、新型コロナウイルス感染症対策本部において、大阪府、京都府、兵庫県、愛知県、岐阜県、福岡県、栃木県の2府5県を緊急事態宣言の対象区域に追加することが決定され、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針が変更されました。
これを受け、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室から以下の3つの事務連絡が発出されております。
・事務連絡「新型コロナウイルス感染症対策に関する新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の区域変更等について」
・事務連絡「緊急事態宣言に伴う催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項について」
・事務連絡「職場への出勤等(テレワーク等)について」
職場への出勤等(テレワーク等)について緊急事態宣言の発出に伴い、特定都道府県における職場への出勤等に関するまん延防止対策が基本的対処方針に規定されました。つきましては、基本的対処方針に記載のとおり
・ 職場への出勤は、外出自粛等の要請の対象から除かれるものであるが、「出勤者数の7割削減」を目指すことも含め接触機会の低減に向け、
  在宅勤務(テレワーク)や、出勤が必要となる職場でもローテーション勤務等を強力に推進すること
・ 20時以降の不要不急の外出自粛を徹底することを踏まえ、事業の継続に必要な場合を除き、20時以降の勤務を抑制すること
  とされている趣旨を踏まえ、各局庁等並びに所管団体等において、十分ご留意の上、実践されますようお願いします。
【内閣府防災HP】  https://corona.go.jp/news/

貴団体におかれましては、これらの事務連絡の内容について所属の会員事業者等の皆様にご周知いただくとともに、
引き続き、業種別ガイドラインの遵守や接触機会の低減等による事業の継続や感染拡大の防止等に御協力くださいますようお願いいたします。
なお、農林水産省では、新型コロナウイルス感染症に係る農業者や食品事業者等からの相談に適切に対応するため、各地方農政局等に相談窓口を設置しています。支援事業の内容・申請手続きに関することや、事業や経営面でお困りのことがありましたら、各地域の相談窓口まで御相談ください。
相談窓口情報: https://www.maff.go.jp/j/saigai/n_coronavirus/index.html#c06〕

どうぞ、よろしくお願いいたします。

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全日本漬物協同組合連合会
〒135-0022 東京都江東区三好1-1-2 渡辺ビル
TEL : 03-5875-8094 FAX : 03-5875-8095
E-Mail : zentsukeren@tsukemono-japan.org
【漬物グランプリ2021】http://tsukemono-gp.jp/
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新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針(令和3年1月13日変更)

【食品製造業】感染拡大予防ガイドライン

210113【事務連絡】緊急事態宣言に伴う催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項について

新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針変更(令和3年1月13日)(新旧対照表